第１２章

55年體制と高度経済成長１55年體制目次（安保の改定）03（保守長期政権）04（55年體制の成立と國際社會への復帰）02（冷戦體制の推移）01（冷戦體制の推移）01米ソ両國は軍備拡大競爭にのめりこんだ。1950年半ばから東西対立が緩和し、フルシチョフが東西平和共存路線を打ち出した。1959年に首脳會談を行った。フルシチョフアイゼンハウアー大統領「部分的核実験停止條約」「核兵器拡散防止條約」第三世界バンドン會議（１９５５）1960年代にはアジア?アフリカ諸國が國連加盟國の過半を占めるようになった。西陣営ヨーロッパ共同體（ＥＵ、1967）東陣営中國対立ソ連核実験が成功（1964年）文化大革命（1966年）ベトナム戦爭8（55年體制の成立と國際社會への復帰）02戦犯服役者の釈放と公職追放の解除吉田首相に反発する勢力が増大日本民主黨が成立（1954年）、鳩山一郎が総裁となった。吉田內閣が辭職、鳩山內閣が成立鳩山一郎鳩山內閣①國防會議→防衛力の増強②憲法調査會→憲法改正③自主外交→日ソ交渉→日ソ共同宣言に調印（1956）→國交正常化→國連加盟國が実現10社會黨1951年総選挙（1955年2月）では、左右両派合わせて改憲阻止に必要な3分の1の議席を確保し、同年10月に統一を実現。11財界の強い要望民主黨と自由黨が合流し、自由民主黨が結成自由民主黨社會黨２大政黨制議席數２：１保守一黨の優位（55體制）は以後40年近く続く（安保の改定）03石橋湛山鳩山一郎岸信介日米関係をより対等に→日米相互協力及び安全保障條約（新安保條約）に調印13新安保條約日米軍の日本及び「極東」での軍事行動に関する事前協議アメリカの日本防衛義務が明文された14政府?與黨は條約批準の採決を強行した。社共両黨?総評などの革新勢力、全學連、一般の市民からなる巨大なデモ隊は連日國會を取り巻いた（60年安保闘爭）。15（保守長期政権）04池田勇人「寛容と忍耐」「所得倍増」

工業用地造成、道路?港灣建設製鉄所や巨大な石油化學コンビナート「政経分離」（中國との貿易を拡大）

準政府間貿易（ＬＴ貿易、１９６２）16佐藤栄作日韓基本條約（１９６５）

→韓國を「朝鮮にある唯一の合法的な政府」非核三原則（持たず、作らず、持ち込ませず）

→小笠原諸島の返還（１９６８）、沖縄返還（１９７２）17

第１２章55年體制と高度経済成長２高度成長期の経済と社會18目次¤（高度経済成長）¤（生活革命と高度成長のひずみ）19¤（高度経済成長）鳩山內閣は「経済自立5ケ年計畫」（1955）を決定し、基礎産業に國家資金を積極的に投入した。池田內閣は「國民所得倍増計畫」をスローガンにした。20日本経済成長率は年平均１０％を超えた。日本は経済大國に成長した。21経済大國鉄鋼?造船?自動車?電気機械?科學→アメリカなどの技術革新の成果を取り入れ更新石油化學?合繊繊維エネルギーの転換→石炭から石油へ産業構造の高度化→第一次産業の比重が下がり、第二、第三産業の比重が上がる。2223國內市場と輸出の拡大民間企業の設備投資ブーム（投資が投資を呼ぶ）所得水準→工業製品市場が拡大→労働者賃金が上昇農業「農業基本法」→生産力が高まる農家の農業外所得が増加米価が政策的に引き上げられた24円の割安な固定相場や海外からの安価な資源の輸入輸出が拡大輸出：鉄鋼?船舶?自動車などの重化學工業製品輸入：石油?重化學工業製品貿易自由化（１９６０）為替と資本の自由化（１９６４）産業界再編25大手企業の合併→三菱重工（１９６４）、新日本製鉄（１９７０）巨大な企業集団が形成し、主要産業をそれぞれ系列で抱える→舊財閥系などの銀行?商社を中心に（三井?三菱?住友?富士?三和?第一）26¤（生活革命と高度成長のひずみ）農村兼業農家が増加就業人口に占める農業人口の比重は1955年に4割強だったが、1970年に2割を割り込んだ米以外は、日本の食糧自給率は急激に低下27大都會過密が深刻化交通渋滯や騒音?大気汚染住宅?病院などが不足住宅地は都心から郊外にむけ無秩序に広がった消費革命三種の神器（1950年代後半）新三種の神器（1960年代末）28三種の神器29新三種の神器30新産業都市建設促進法（1962）名神高速道路（1965）、東名高速道路、中國?東北格自動車道東海道新幹線（1964）、山陽（1975）、東北?上越（1982）青函トンネル、瀬戸大橋（1988）新東京國際空港（成田、1979）、関西國際空港（1994）31公害対策基本法（1967）環境庁（1971）32

第12章55年體制と高度経済成長３経済大國33目次（ドルショックと石油ショック）（高度成長の終わりと保守政権）（経済大國への成長）（現代の文化）34（ドルショックと石油ショック）アメリカ中國敵対関係ニクソン大統領35中國國內毛沢東逝去（1976）鄧小平文化大革命の「自力更生」路線経済?社會の「現代化」（西側先進國の資本と技術を導入）36アメリカ國內ヴェトナム反戦運動ヴェトナム平和協定が成立し、アメリカは撤退した。37アメリカ西側諸國対外援助軍事支出復興した先進國輸出急増（ドル＝ショック）國際収支の悪化が深刻化した38ニクソン大統領は新経済対策を発表（１９７１）金ドルドルの基軸通貨としての地位は大きく揺らいだ。（ドル＝ショック）１ドル＝３６０円１ドル＝３０８円通貨調整39為替レートを外國為替市場における外貨の需要と供給の関係に任せて自由に決める制度である。変動為替相場制（ドル＝ショック）401973年10月6日に第四次中東戦爭が勃発ＯＡＰＥＣ（アラブ石油輸出國機構）歐米?日本石油輸出制限原油公示価格を1バレル3.01ドルから5.12ドルへ70%引き上げる第一次石油ショック41日本への影響第一次石油ショック「総需要抑制策」日本の消費は低迷し、大型公共事業が凍結?縮小された。企業の設備投資などを抑制する政策1974年、-1.2%という戦後初めてのマイナス成長を経験し、高度経済成長が終焉を迎えた。42第一次石油ショック長く続いた西側先進諸國の繁栄は１９７３年を境にかげりをみせ、資本主義世界は長期不況の時代に突入した。１９７５年には米日獨英仏伊の首脳が會合して世界不況の深刻化への対応を協議する翌年からはカナダを加えて先進國首脳會議（サミット）が毎年開催され、貿易?通貨問題などの調整を図るようになった。

43（高度成長の終わりと保守政権）田中角栄日中共同聲明を発し、國交正常化を実現した。44太平洋ベルト地帯に集中した産業を全國都市に分散させ、それらを新幹線と高速道路で結ぶ。454647土地投機と石油ショックによる原油価格の暴騰が加わって、激しいインフレが発生した。（狂亂物価）481947年には経済成長率は戦後はじめてマイナスとなり、翌年以降も２～５％の水準にとどまった。ついに日本経済の高度成長は終わったのである。49金脈問題1974年三木武夫田中角栄クリーン政治ロッキード事件自由民主黨が結黨以來はじめて公認候補者の當選者で過半數を割り込んだ。総辭職50福田赳夫內需を拡大貿易黒字問題?円高不況日中平和友好條約（1978）51大平正芳第2次石油ショックに対処財政再建鈴木善幸衆參同日選挙のさなかに急死52中曽根康弘國際國家日本日米韓関係の緊密化防衛費の増額行財政改革?稅制改革?教育改革電電公社（現ＮＴＴ）?専売公社（現ＪＴ）?國鉄（現ＪＲ）の民営化53竹下登消費稅導入３％1989年54（経済大國への成長）石油ショック以降の世界経済の停滯の中日本第２次石油ショック企業は人員整理など「減量経営」につとめ、省エネルギーをはかるとともに、コンピューターやロボットなどＭＥ（マイクロ＝エレクトロニクス）技術を利用した工場?オフィスの自動化を進めた。55比較貿易摩擦為替相場における円高傾向が定著した。

歐米諸國日本の貿易黒字を大幅に拡大した経済大國鉄鋼?石油化學?造船自動車?電気機械のほか半導體?ＩＣ（集積回路）?コンピュータ停滯急速に生産56現代の文化文化の大衆化?多様化が急速に進んだ新聞?雑誌?書籍類の出版部數は激増した１９５３（昭和２８）年に始まったテレビ放送１９６０年代を通じて映畫産業を斜陽化させながら普及１９７０年代にはカラーテレビに変わった國民の文化的要求は多様化し、文學?蕓術?スポーツ?旅行などあらゆる面に及び、國際化している。文化庁57１９５６（昭和３１）年からは南極観測海洋開発?宇宙開発?原子力を含む新エネルギー開発１９６５（昭和