第13章激動な平成時代一．四択問題1．2009年には、第４５回衆議院議員総選挙で「政権交代」を実現した総理大臣は？A小泉純一郎B鳩山由紀夫C小渕恵三D野田佳彥2.2014（平成26）年７月１日、日本の自衛隊発足60周年という節目に、何の行使を容認する憲法解釈変更を正式に閣議決定されたが、これによって日本の戦後の専守防衛を主體とする安全保障政策に重大な変化が生じた。A警察予備権B保安予備権C集団的自衛権D自衛権3.平成で一番長い政権の日本の首相は？A吉田茂B幣原喜重郎C片山哲D小泉純一郎4.消費稅は2014年に4％から何％に引き上げられたか？A5%B6%C7%D8%5.\o"2000年代"20世紀の後半に入ると、\o"六本木ヒルズ族"六本木ヒルズ族と呼ばれる富裕層にひきかえ、\o"若者"若者の間に流行した共同生活をする生活様式は？A\o"民家"民家（\o"自宅"自宅?\o"借家"借家）B\o"アパート"アパートC\o"マンション"マンションD\o"シェアハウス"シェアハウス6.平成と改元したのは何年？A1987B1988C1989D19907.失われた10年と呼ばれる事件は？Aバブル崩壊BリーマンショックCサリン事件Dゼネコン事件8.2002（平成14）年9月に小泉は電撃的に北朝鮮を訪問し、調印したのは？A日朝平壌宣言B日清條約C環太平洋経済連攜協定D経済財政運営と改革の基本方針9.以下の內容の中に、小泉純一郎首相の政策ではないのは？Aテロ対策特措法B有事関連法C郵政民営化D消費稅増稅10.以下の中に、売り上げがどんどん伸びているのはどれか。AダイエーなどのGMSBそごうなどの百貨店CユニクロD日本マクドナルド1.B2.C3.D4.D5.D6.C7.A8.A9.D10.C二．穴埋問題問題１90年代の政界再編期に入り、金権政治の根源は舊來の政治的制度にあるとみなされ、政治改革問題、とりわけ(1)が爭點化した。1994（平成6）年、（2）のもとで、衆議院への小選挙區比例代表並立制の導入など一連の政治制度改革が実施された。同年、これを継いだ(3)內閣はわずか64日で短命に終わると、\o"1994年"1994（平成6）年6月に反小沢で一致した自民黨、社會黨とさきがけの(4)を樹立した。これによって自民黨は早くも政権に復帰した。（5）の提攜は舊來の保、革イデオロギー対立が、冷戦の終結とも呼応して、その重要性を低下させていったことを象徴している。社會黨も従來の主張を転換し、日米安保反対、自衛隊、國歌?國旗、反消費稅の路線がくずれていく一方で被爆者援護法、水俁病患者救済、アイヌ文化振興法など政策をおこなった。（6）が最後に戦後50年の歴史的使命として、中國?韓國などアジア諸國の侵略戦爭を認め、謝罪する「（7）」を出して退陣していった。問題２2009年の衆院選では、これが日本政治史で初めて國政選挙で（8）が圧倒的民意を得て政権交代した例となった。2009（平成2１）年の\o"新語?流行語大賞"新語?流行語大賞では「(9)」が選ばれ、\o"鳩山由紀夫"鳩山由紀夫內閣総理大臣が受賞した。しかし、2010（平成22）年\o"5月28日"5月28日から、(10)が連立離脫し、同年\o"6月8日"6月8日\o"普天間基地移設問題"（11）問題で\o"鳩山由紀夫內閣"鳩山由紀夫內閣が\o"內閣総辭職"総辭職した。後任の（12）\o"菅內閣"內閣が\o"民主黨(日本1998-)"民主黨と\o"國民新黨"國民新黨による民國連立政権も\o"2011年"2011年違法獻金問題と震災復興と(13)の対策に追われることとなり、退陣を余儀なくされた。その次に成立した（14）政権は、菅政権以上に現実主義的路線を強め、消費稅増稅、環太平洋経済連攜協定（TPP）の參加、そして対米隨従路線をとったが、（15）の先送りで國民の信用を失った上に、脫黨者が相次ぎ、民主黨は空中分解し始めた。このように民主黨を中心とした連立政権は3年3ヶ月という短命で終焉した。３代の民主黨政権の軌跡を振り返りつつ、その失敗の原因は黨としての統一された思想と実務能力の欠如と指摘されている。民主黨の政権運営のまずさや\o"マニフェスト"マニフェスト破りなどの要因によって政治不信は更に高まり、日本経済も回復しなかった。そして、國民の政治不信は選挙に対する投票率の低下という形に帰結した。2012（平成24）年には低投票率ながら（16）が圧倒的勝利をおさめ、政権の座に復帰した。選挙制度改革細川護熙內閣羽田孜村山連立政権自社両黨村山村山談話野黨

9政権交代

10社民黨

11普天間基地移設

12\o"菅直人"菅直人

13原発事故

14野田佳彥

15沖縄の基地問題

16自民黨三．記述問題[1]安倍第２次政権の看板経済政策「アベノミクス」は具體的にどんなものか。[2]今の日本社會はどんな問題に直面しているか、二つあげなさい。答

[1]アベノミクスは、3つを基本方針としており、安倍首相はそれを「三本の矢」と表現している。具體の內容としては、①大膽な金融政策（2%のインフレ目標、無制限の\o"量的金融緩和政策"量的緩和、円高の是正とそのための\o"手形交換所"円流動化、日本銀行法改正など）②機動的な\o"財政政策"財政政策（大規模な\o"公共事業"公共投資、日本銀行の買いオペレーションを通じた\o"建設國債"建設國債の買い入れ?長期保有。ただし國債そのものは\o"手形交換所"流動化など）③民間投資を喚起する成長戦略。（「健康長壽社會」から創造される成長産業、全員參加の成長戦略、世界に勝てる若者、女性が輝く日本など）[2]

まず、少子高齢化が急速に進展していて、社會の基盤の家族は大きく変わった。工業化、都市化によって戦前の大家族から核家族へと変容してきたが、近年、この核家族は大きく変わり、単身世帯と無子世帯が急増した。第三に注視すべきのは、日本の外交のあり方である。日本が2014（平成26）年の『外交青書』では「日本の外交の三本柱は日米同盟の強化、隣國との協力の増進、経済外交の推進だ」と記述されている。日本にとって米國は最重要の同盟國である。勿論、農産物市場の自由化拒否や普天間基地問題などで、日米関係に摩擦が存在しているが、米國を同盟國に抱える日本は戦略的に優位な立場にあるとみられ、日米同盟は日本の外交の軸として、今後も継続的に強化していくだろう。一方、2013（平成25）年12月26日に安倍晉三は首相として靖國神社を參拝したことに対し、中國や韓國のみならず、ヨーロッパやアメリカを含む國々からも強く非難された。さらに従軍慰安婦問題、戦後賠償問